日本での会社設立

①ビジネスプランの作成

 

  • 本店(事務所の独立性)
  • 出資金(在留資格の経営管理は金500万円等)
  • 事業計画

事業内容や取引内容、投下資本額、事業計画、事務所、関連許認可との手続きの流れの確定⇒全体の設計図を描く



②会社の種類を選ぶ

  • 株式会社
  • 合同会社(代表社員として外国会社が可能)
  • 外国会社の営業所(支店)として(※本国との連結決算となるため注意)


③法務局への登記申請

  • 定款の作成
  • 出資の履行(国際送金はコルレス銀行、為替手数料に注意)
  • 添付書類の準備

1.日本在住外国人・・・印鑑証明書

2.外国在住日本人

印鑑証明書→大使館・領事館の署名証明書

※住民票→大使館・領事館の在留証明書

3.外国在住外国人

印鑑証明書→宣誓供述書

住所証明情報→

  • 登記名義人となる者の本国又は居住国の政府の作成に係る住所を証明する書面
  • 登記名義人となる者の本国又は居住国の公証人の作成に係る住所を証明する書面+旅券の写し


④許可・登録

  • 設立後在留資格取得に必要な許認可等
  • 特定の業種に関する許可が必要な場合は、それも行います
  • 外為法の手続き(事前届出・審査・事後報告)